自民党の高市早苗総裁による取材対応を待っていた記者による「支持率下げてやるぞ」発言。
ネット上での大炎上を受けて、さすがの大手マスコミも記事にする社が相次ぐ事態に。
動画を配信していた日本テレビが発言が自社の関係者でないことを明らかにするなど、報道各社もさすがに無視できない状況となっている。
発言から一夜、大手マスコミも無視できず
私の調べでは、全国紙は産経新聞、読売新聞の記事が確認できた。
９日午前１時時点で、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞の記事は確認できず、五大紙と呼ばれる新聞社でも対応が分かれているようだ。
共同通信は「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」発言だけでなく、「靖国（神社参拝）は譲れません」「イヤホン付けて麻生さん（麻生太郎副総裁）から指示聞いたりして」発言についても記事に記載している。
このほかデイリー、ニッカン、サンスポなどのスポーツ紙でも記事を確認することができた。
YouTubeで関連動画が相次ぐ一方で、テレビの在京キー局で扱われた記事は見つけることができていない。（個人しらべ）
日本テレビ「弊社の関係者ではございません」
デイリースポーツの取材によると、発言を配信した日本テレビから「ご指摘の音声につきましては弊社の関係者による発言ではございません」と回答があったという。
配信後のアーカイブ動画から該当の発言部分をカットしたことについては「通常行っている作業」とし、高市総裁の発言部分を「本編」としてアップロードしていると説明している。
ネット上には日本テレビが「証拠隠滅を図った」という書き込みもみられるが、自社の関係者による発言を否定する以上、証拠隠滅ではなく通常のスキームとして該当部分をカットしたとみるのが自然に感じる。
永田町では発言者が特定された？
週刊フジのXによると、永田町では発言者の情報が広まっているという。
自民党総裁の取材は報道陣の中でも一部に限られており、現場にいた記者やカメラマンであれば、音声を聞けばおおよそ人物は特定できるのではないだろうか。
自民党は発言者の特定を否定
高市総裁のもとで自民党の広報本部長に就任した鈴木貴子衆院議員が８日、Xを更新した。
「仮に冗談であったとしても放送の不偏不党、政治的に公平であること、を鑑みると非常に残念」とし、発言を非難した。
一方で、発言された者（社）を「特定することはない」とした。
現時点で党として問題に捉えている認識はあまりないようで、こうした状況でも報道の自由を尊重しているとみられる。
問われるマスコミの姿勢
発言から一夜明けても、ネット上では炎上ともいえる状況が続いている。
Xには発言に関する報道の有無を会社別にまとめた投稿も見つけることができた。
YouTubeでも関連動画が相次いでアップロードされ、評論家などからマスコミに向けて厳しい指摘の声が上がっている。
「オールドメディア」「マスゴミ」などと呼ばれ、メディア・マスコミには厳しい視線が向けられている。
報道機関は「第四の権力」と言われることもあるほど、社会的に大きな責任を背負っているはずだ。
今回の発言は「冗談」では済まされず、メディアは自らの姿勢を正さなければならない。
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